20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿角市議会 2020-09-04 令和 2年第5回定例会(第1号 9月 4日)

11目農地費の242県営ほ場整備推進事業41万6,000円は、鹿角土地改良区に瀬田石地区を編入する区域拡大事業経費の一部を支援するため、補助金を計上するものであります。  7款1項2目商工振興費の219起業創業支援事業150万円は、起業創業の申請が当初見込んだ件数を上回る見込みであるため、3件分を追加するものです。  

鹿角市議会 2019-11-29 令和元年第6回定例会(第1号11月29日)

11目農地費公害防除特別土地改良事業85万円は、次のページになりますが、瀬田石地区における換地等調整業務について分筆登記及び相続代位登記追加等が必要となったことから委託料を追加するものです。  7款1項2目商工振興費中小企業振興対策事業255万8,000円は、企業設備投資などにより当初想定を上回る資金需要が見込まれることから、融資保証料補給金を追加するものです。  

鹿角市議会 2019-05-31 令和元年第4回定例会(第1号 5月31日)

提案理由は、県が実施する公害防除特別土地改良事業瀬田石地区施工に伴う換地処分のため、字の区域を変更するものです。  次のページをお願いいたします。あわせて、議案資料では5ページから13ページまでをごらんいただきたいと思います。  この事業は、県が平成23年度から進めてまいりましたが、新たな道路水路等が設置されたことなどに伴いまして、従来の字界字名を整理するものです。  

鹿角市議会 2006-12-20 平成18年第7回定例会(第4号12月20日)

本年度は、浜田、根市戸を含む五軒屋地区及び瀬田石地区の水田、毛馬内の川原地区から高速道路周辺の2.15平方キロメートルの調査を実施した。平成19年度については、高田地区換地が完了することから、その周辺毛馬内地区0.9平方キロメートルを計画しており、それが終了すると、市内の街部調査はほぼ完了するとの答弁を得ております。  

鹿角市議会 2004-06-07 平成16年第3回定例会(第1号 6月 7日)

小坂川の本市のエリアですけれども、甚兵エ川原地区また瀬田石地区あたりを流れているあたりが本市のエリアではございますが、そこに他県ナンバーの車が数台とまっておりまして、釣りをしないで丘に上がって立ち話をされておった方にちょっと話を聞いたみましたらば、「どういう理由かわからないが、非常に魚が全く釣れない」という話をされていました。

鹿角市議会 1998-12-21 平成10年第8回定例会(第4号12月21日)

本案3件は、瀬田石地区圃場整備施工により換地処分を伴うため、また山田地区圃場整備施工により換地処分を伴うため、さらに新大楽前発電所建設工事に係る国有林の一部払い下げに伴う登記のため、それぞれ字の区域を変更するものであり、3件を一括審査しておりますが、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  

鹿角市議会 1998-06-16 平成10年第4回定例会(第3号 6月16日)

市長は、これらに対応するため、地域経営公社農村整備事業として、懸案の瀬田石地区公害防除特別土地改良事業甚兵エ川原土地改良事業、さらに、農作業に必要な農業気象予報システム等農業振興に積極的に取り組まれておられることに敬意を表するものであります。  しかしながら、私は、現在進行中の減反問題について、鹿角市としての長い将来にわたっての方向づけを示さなければならないと考えるものであります。  

鹿角市議会 1998-06-08 平成10年第4回定例会(第1号 6月 8日)

平成9年度瀬田石地区公害防除特別土地改良事業ということで5.83ヘクタール、さらにこの事業と関連しましたあわせ行う土地改良事業ということで 18.47の、合わせて24.3ヘクタール実施してございます。その公特の5.83にかかわります全体の事業費は1億 5,000万円でございまして、この1億 5,000万円のうち、事業者負担これは鉱山でございます。

鹿角市議会 1997-02-24 平成 9年第1回定例会(第2号 2月24日)

公害防除特別対策事業とあわせ行う瀬田石地区、農村総合整備モデル事業で取り組む山田地区県営担い手圃場整備事業を予定している花輪土地改良区と芦名沢地区など、要望地域で積極的に話し合いを行っております。  草木地域においても、大きな動きに至っておりませんが、真剣に課題としてとらえている方々もおります。  

鹿角市議会 1997-02-10 平成 9年第1回定例会(第1号 2月10日)

また、瀬田石地区圃場整備として、県営公害防除特別対策事業を実施することとしております。  農業集落排水事業につきましては、農村地域生活環境の改善を目的としたこの事業の前提として、対象地域全戸加入を基本とし、また個々の家庭で多額の費用を要することから、管理・運営等について、地域住民の理解を十分得た上で進めてまいります。  

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